内閣府が１０日公表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月より１・７ポイント高い４５・７となり、３カ月連続で改善した。猛暑でエアコンなどがよく売れたことや、中東情勢への不安が和らいだことが背景にある。
指数を構成する家計、企業、雇用がいずれも改善した。景気の見方は「持ち直しの兆しがみられる」を維持した。
各業界からは「梅雨明け以降の急激な猛暑により、エアコンをはじめとする季節商材の販売が急激に伸びている」（近畿の家電量販店）、「中東情勢の影響による価格上昇に落ち着きがみられるようになったことで、夏休みに向けた予約が少しずつ増えている」（北海道の観光型ホテル）との指摘が上がった。
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