国内で電気自動車（ＥＶ）販売が急拡大している。日本自動車販売協会連合会によると、２０２６年１～７月の乗用車販売台数（軽自動車を除く）が６万１０９０台となり、年間で初めての１０万台超えが視野に入った。国や自治体による購入補助金の大幅な拡充や新車投入が追い風となっている。
航続距離の短さや充電設備の不足などから伸び悩んでいた。起爆剤となったのが政府による購入補助金増。今年から上限が４０万円増の１３０万円となり、軽自動車並みの価格で購入できるモデルも登場した。
独自の補助制度を設ける自治体もあり、東京都は７月から最大１３０万円に引き上げた。都民は合計で最大２６０万円の補助金を受け取れることになる。
米大手テスラやトヨタの「ｂＺ４Ｘ」、日産自動車の「リーフ」などの売れ筋のＥＶに加え、今年注目を集めたのはホンダが５月に発売した小型ＥＶ「Ｓｕｐｅｒ―ＯＮＥ（スーパーワン）」だ。鋭い加速を楽しめる「ブーストモード」を備え、価格は約３３９万円。国の補助金だけでも車体購入費用を約２０９万円に抑えられる。
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