財務省と金融庁が８月末にまとめる２０２７年度税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を固めたことが２０日分かった。与野党からは、相続税を減免したり、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象に加えたりする案が浮上している。長期金利が上昇する中、国債の購入促進につなげる狙いだが、公平性を損ねるとして慎重論もある。
要望では、税制優遇の詳細を明示しない「事項要求」とする見通しだ。政府、与党が年末にまとめる税制改正大綱に向けて議論を進める。
政府は７月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、個人向け国債の魅力向上を掲げた。日銀が国債保有を減らしており、買い手の拡充が急務となっている。
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