【ワシントン共同】２０日の米国債市場で３０年債利回りが上昇し、前日に米財務省が国債の買い戻し上限額の倍増を表明したことで利回りを下げた「介入」の効果を帳消しにする場面があった。ＣＮＢＣテレビのインタビューで追加の対応を問われたベセント財務長官は「私たちには多くの手段がある。状況を見ながら判断する」と述べ、強気の姿勢を維持した。
長期金利の指標となる１０年債利回りも再び上昇した。インフレの長期化や政府債務の増加に対する根強い懸念が背景にある。金利上昇の根本的な要因は解消されておらず、介入の効果は長続きしないことを示した。
財務省は１９日、残存期間が１０～２０年と２０～３０年の国債の買い戻し上限額を、現行の１回当たり２０億ドル（約３２００億円）から４０億ドル以上にすると発表した。ベセント氏は買い戻し額が「４０億ドル超になる可能性がある」と説明。近く、財政健全化への取り組みの強化を発表することも明らかにした。
連邦政府の債務残高は１８日時点で４０兆ドルの大台を初めて超えた。
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