政府の２０２７年度予算を巡る各省庁の概算要求総額（一般会計）が、初めて１３０兆円を超える見通しとなったことが２１日分かった。２６年度の１２２兆円から異例の大幅増となり、４年続けて過去最大を更新する。新たな成長投資枠に上限を設けず要求を認めるのが膨張の主因だ。財政悪化の懸念などから金利が上昇しているあおりを受け、借金である国債の利払い負担も急増する。
高市早苗首相は「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の抜本的な見直しを掲げる。近年常態化してきた補正予算の経費をあらかじめ当初予算に盛り込む方針だ。防衛予算をはじめ現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、最終的な予算はさらに膨らむ可能性がある。税収で歳出を賄えず、借金に依存した財政運営が続く。
政府は８月末に概算要求を締め切り、財務省の査定を経て年末に当初予算案を閣議決定する。
省庁別では、防衛省が迎撃用無人機（ドローン）の配備など過去最大の約８兆９千億円を求める。年金や医療といった社会保障費は、高齢化による伸びとして約３９００億円の増加を見込む。
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