◆ドル円、ジャクソンホール会合など材料多め
◆米債券市場の動向に警戒
◆ユーロドル、ドルの受け皿となるか注目
予想レンジ
ドル円 157.00-161.50円
ユーロドル 1.1550-1.1800ドル
8月24日週の展望
来週の為替市場は、日米の金融政策の方向を見極めることとなりそうだ。最大の注目点は、今週末に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演や、米雇用統計の年次改定（暫定値）の公表だろう。市場では9月FOMCでの利上げ期待が後退する中、労働市場の減速ペースに対する認識や利上げ時期を巡る議論は依然として意見が分かれている。ウォーシュ議長の講演では、就任後に市場で高まっている金融政策に対する不透明感を払しょくできるか注視したい。また、年次改定では雇用の伸びが大幅に下振れるとの警戒感が漂っており、結果次第では米利上げ期待を一段と後退させてドル売りに作用する可能性もある。
また、足元の米債券市場の動向もドル相場の行方を左右する大きな要素だ。19日の米財務省による長期国債の買い戻し規模倍増を受けて米長期金利が低下。一時的なドル下押し圧力となったが、こうした需給対策による金利抑制効果や市場の安堵感は一時的にとどまるとの見方も根強い。財政赤字の拡大やインフレ懸念が残るなか、長期金利の動向から目が離せない。
さらに、日米のインフレ指標にも注目したい。26日に予定されている7月米個人消費支出（PCE）デフレーターでは、インフレが鈍化傾向となるか確認したい。本邦では28日に全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる8月東京都区部CPIの発表が予定されている。もし強めの内容となれば、日銀の9月利上げが意識される展開もあり得る。結果に注目したい。日米の次回政策決定会合が近づく中、重要イベントは目白押しでボラティリティが高まりやすい点には留意したい。
ユーロドルは、ドルの動向に対する受け皿としての側面に加え、欧州独自のファンダメンタルズの変化を背景に方向感を模索する展開が想定される。欧州最大級の経済国であるドイツが従来の財政緊縮から拡張方針へと転換しつつあり、中長期的な域内景気の底上げ期待が浮上している。欧州全体で防衛や構造改革に向けた財政支出の拡大が本格化していることは、中期的なユーロの下支え要因として機能しそうだ。
一方で懸念材料も少なくない。欧州域内の異常気象が経済活動や物流に与える悪影響への警戒感が高まっているほか、不透明な中東情勢を背景とした原油価格の高止まりは、貿易収支の悪化を通じてユーロへの直接的な重荷となりやすい。米国の利下げ観測を受けたドル売りがユーロの押し上げ要因となる一方で、原油高やエネルギーコストの上昇が欧州景気の足枷となる構図が、ユーロドルの上値を重くすることも考えられる。そのほか、引き続き米・イランを中心とした中東情勢からも目が離せないだろう。
8月17日週の回顧
ドル円は、17日に米・イランが覚書で取り決めた60日の交渉期限が切れ、中東情勢に対する不透明感が強まると159.78円まで値を上げたが、19日に米財務省が国債買入れオペ倍増を発表すると長期金利の急低下と共に一時158.03円まで下落した。その後は再び159円台を回復している。ユーロドルは1.15ドル台半ばでのもみ合いが続いたが、米財務省の発表が伝わりドル売りが強まると、20日には5月以来となる1.17ドルに乗せる場面が見られた。（了）
（執筆：8月21日、9：00）
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◆米債券市場の動向に警戒
◆ユーロドル、ドルの受け皿となるか注目
予想レンジ
ドル円 157.00-161.50円
ユーロドル 1.1550-1.1800ドル
8月24日週の展望
来週の為替市場は、日米の金融政策の方向を見極めることとなりそうだ。最大の注目点は、今週末に予定されているジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長の講演や、米雇用統計の年次改定（暫定値）の公表だろう。市場では9月FOMCでの利上げ期待が後退する中、労働市場の減速ペースに対する認識や利上げ時期を巡る議論は依然として意見が分かれている。ウォーシュ議長の講演では、就任後に市場で高まっている金融政策に対する不透明感を払しょくできるか注視したい。また、年次改定では雇用の伸びが大幅に下振れるとの警戒感が漂っており、結果次第では米利上げ期待を一段と後退させてドル売りに作用する可能性もある。
また、足元の米債券市場の動向もドル相場の行方を左右する大きな要素だ。19日の米財務省による長期国債の買い戻し規模倍増を受けて米長期金利が低下。一時的なドル下押し圧力となったが、こうした需給対策による金利抑制効果や市場の安堵感は一時的にとどまるとの見方も根強い。財政赤字の拡大やインフレ懸念が残るなか、長期金利の動向から目が離せない。
さらに、日米のインフレ指標にも注目したい。26日に予定されている7月米個人消費支出（PCE）デフレーターでは、インフレが鈍化傾向となるか確認したい。本邦では28日に全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦とされる8月東京都区部CPIの発表が予定されている。もし強めの内容となれば、日銀の9月利上げが意識される展開もあり得る。結果に注目したい。日米の次回政策決定会合が近づく中、重要イベントは目白押しでボラティリティが高まりやすい点には留意したい。
ユーロドルは、ドルの動向に対する受け皿としての側面に加え、欧州独自のファンダメンタルズの変化を背景に方向感を模索する展開が想定される。欧州最大級の経済国であるドイツが従来の財政緊縮から拡張方針へと転換しつつあり、中長期的な域内景気の底上げ期待が浮上している。欧州全体で防衛や構造改革に向けた財政支出の拡大が本格化していることは、中期的なユーロの下支え要因として機能しそうだ。
一方で懸念材料も少なくない。欧州域内の異常気象が経済活動や物流に与える悪影響への警戒感が高まっているほか、不透明な中東情勢を背景とした原油価格の高止まりは、貿易収支の悪化を通じてユーロへの直接的な重荷となりやすい。米国の利下げ観測を受けたドル売りがユーロの押し上げ要因となる一方で、原油高やエネルギーコストの上昇が欧州景気の足枷となる構図が、ユーロドルの上値を重くすることも考えられる。そのほか、引き続き米・イランを中心とした中東情勢からも目が離せないだろう。
8月17日週の回顧
ドル円は、17日に米・イランが覚書で取り決めた60日の交渉期限が切れ、中東情勢に対する不透明感が強まると159.78円まで値を上げたが、19日に米財務省が国債買入れオペ倍増を発表すると長期金利の急低下と共に一時158.03円まで下落した。その後は再び159円台を回復している。ユーロドルは1.15ドル台半ばでのもみ合いが続いたが、米財務省の発表が伝わりドル売りが強まると、20日には5月以来となる1.17ドルに乗せる場面が見られた。（了）
（執筆：8月21日、9：00）
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DZH Finacial Research
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