総務省の２０２７年度予算の概算要求案が２４日判明した。総額は２６年度当初比３・０％増で過去最大の２１兆９１７１億円。自治体に配る地方交付税は、特別会計での調整を経た自治体への配分ベースで、２６年度当初比４・３％増の２１兆６２４億円とした。
飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げるのに関連し、国は地方の減収分を穴埋めする方向で検討している。総務省は、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切な措置を講じることを、金額を示さない「事項要求」として盛り込む。
地域の中核企業などを対象とする「地域経済循環創造事業」に特別枠を新設。ＡＩを活用した業務改革や新規事業の立ち上げの支援などに１０２億円を計上する。
総務省は、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度を２６年度中に創設する。２７年度の税制改正要望案では、ボランティア活動などをする「プレミアム登録」の人に限り、登録した自治体を訪れるための航空券を、ふるさと納税の返礼品として提供できるようにすることを求めた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
