【シンガポール共同】シンガポール政府は２３日、国民への子育て支援策を拡充するとし、１７歳になるまで子ども１人当たりに総額で最大約７万シンガポールドル（約８７０万円）を給付すると発表した。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が世界的にも低く深刻な少子化に歯止めをかける狙いだ。
給付額には、１歳までの１万シンガポールドルや、１～１６歳に毎年給付される２千シンガポールドル、１７歳になる年の教育費支援１万シンガポールドルなどが含まれている。
育児休暇の日数も増加。１２歳以下の子どもがいて働いている親の１人当たり年間取得日数を現行の２～６日から８～１２日とする。
恒例の独立記念集会で演説したシンガポールのウォン首相は「若い世代が（生活の）コストを心配して家族を持つことをためらっている。家族支援策を根本的に変え、親の子育てを一貫して支援したい」と強調した。
シンガポールは合計特殊出生率が２０２３年に独立後初めて１・０を割り込み、２５年は過去最低を更新し０・８７だった。
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