飲食料品の消費税率１％への引き下げを巡り、政府が小売店の値札張り替え作業の負担軽減を検討していることが２５日、分かった。店頭で税込み価格を明示するよう義務付ける「総額表示」について、減税後の対応を免除する特例を設ける案が浮上している。自民党の税制調査会は２５日、幹部会合を党本部で開催。２０２７年４月から２年間に限り税率を下げる政府方針を踏まえ、詳細な制度設計に着手した。
２５日の会合では、年間売上高が１千万円以下で消費税の納税義務を免除されている事業者の扱いも議題となった。小売店の対応やレジのシステム改修に必要な細目を先行して固め、事業者に準備作業を円滑に進めてもらう狙いがある。
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