総務省は２６日、郵便事業を安定的に運営するための方策を話し合う作業部会の初会合を開き、来年夏ごろの取りまとめに向けた議論を始めた。事業環境が厳しさを増す中で、委員からは「構造改革が必要ではないか」との声も上がった。ポストの数や配達頻度など日本郵便が担うサービスをどの程度まで縮減するのかが焦点になりそうだ。
会合では、総務省の担当者が２０２５年度に３２２億円の営業赤字を計上した郵便事業の収支に関し「２６年度以降は赤字幅が拡大していく」との見通しを説明した。郵便の需要が急速に減少する一方で、費用の７割超を人件費が占めるという硬直的な収益構造も課題として提示した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
