国土交通省は２７日、２０２７年度予算の概算要求を公表した。一般会計の総額は、２６年度当初比で４４％増の８兆７６９４億円。公共事業関係費が、７兆６７６１億円を占めた。７月の熊本地震で断水などの被害が相次いだことも踏まえ、インフラの老朽化対策や、防災対策に重点を置いた。
インフラを適切に管理し、大きな破損が起きる前に修繕する予防保全を推進。上下水道管の更新や、道路や鉄道などの老朽化対策に３４％増の１兆１５９１億円を充てた。
気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対応する堤防整備など「流域治水」の推進は、１７％増の７４７３億円とした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
