自民党の小野寺五典税制調査会長は２７日、飲食料品の消費税減税に必要な年間約５兆円の財源を巡り、税収の増加分や税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示した。物価高対策の交付金や、補助金の縮小などを例示し、特例公債（赤字国債）に頼らず「大まかな形だが十分対応可能だ」と強調。共同通信の取材に答えた。政府は税収の動向などを踏まえ、２０２７年度当初予算案の編成過程で年末にかけて具体化する。
与党関係者によると、高市早苗首相は消費税減税の財源について「既に確保できている」と周辺に伝えた。こうした財源の内訳については、政府内で共有されているとみられる。
小野寺氏は、消費税減税の制度設計に向けた党内協議の責任者だ。自治体の判断で使える「重点支援地方交付金」などを軸に数兆円規模で実施している近年の経済対策を「どこまで評価してもらえているのか」と疑問視。飲食料品の消費税減税で「買い物のたびに『痛税感』を和らげる方が効果的だ」と述べた。
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