【ワシントン共同】米財務省高官は２７日、南部ノースカロライナ州で３１日に開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、イランへの経済制裁について議論する考えを明らかにした。イランに経済的圧力をかける上で極めて重要な問題だとし「メンバー国が一貫した対応をとることを確保したい」と強調した。
閉幕後には共同声明を発表したいとも説明。経済成長や官民連携、世界的な不均衡、債務、金融リテラシーの５分野に焦点を当てるとした。
トランプ米政権はイラン制裁拡大の一環として、イランと取引する企業や個人など第三者への「２次制裁」を強化すると２４日に発表したばかり。高官は「特にＧ２０に、西側の枠組みで事業を続けるには、私たちの制裁規則に従わなければならないという強いメッセージを送っている」と主張。期間中に行う各国閣僚との会談でも協議する方針を示した。
イランの最大の貿易相手国とされる中国に圧力をかけられるかどうかが制裁の成否の鍵を握る中、Ｇ２０として足並みをそろえるのは難題とみられる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
