ホーム » マーケットニュース » 地域産業集積、新たに22件公表

地域産業集積、新たに22件公表

共同通信ニュース

Google_ニュース提供元_CTA

 政府は28日、地域経済の活性化策「地域未来戦略」に基づき、都道府県が主導して産業を集積する「地域産業クラスター計画」22件を新たに公表した。新潟県・新潟市のアニメ制作、富山県の医薬品、佐賀県のコスメ、鹿児島県の抹茶など。7月には第1弾として徳島県の蓄電池など6件を公表しており、都道府県主導の計画は累計で28件となった。

 高市早苗首相は官邸で開いた関連会議で、産業集積に必要なインフラ整備などを支援する意向を示した。

 半導体・人工知能(AI)などの成長分野で国が主導する「戦略産業クラスター計画」では、九州地域の次世代船舶1件を追加した。国主導の計画は累計で14件となった。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。

会社名:株式会社共同通信社
所在地:東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る