飲食料品の消費税率１％への引き下げを巡り、商品の税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」の特例措置が焦点となっている。値札の張り替えに伴う負担軽減を求める小売業界に対し、財務省は実際の支払額の分かりやすい表示を要請。店頭で税率１％を誤認されないように掲示すれば、値札変更を当面猶予する案が浮上しており、自民党は来週にも具体的な対応策を議論する。
２０２７年４月１日に税率が８％から１％に下がると、小売店は対象となる商品の値札を一斉に変える必要がある。税抜き本体価格だけの表示は認められていない。作業が間に合わず、減税後の総額を表示できない恐れがあり、業界から不安の声が相次ぐ。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
