【ワシントン共同】米労働省は２８日発表した雇用統計の年次改定の速報値で、今年３月まで１年間の非農業部門就業者数の伸びを７万９千人下方修正した。これまでの発表よりも、トランプ政権下の雇用情勢は低調だった可能性がある。年次改定の最終結果は２７年２月に発表する。
非農業部門の就業者数は景気動向を敏感に示すとされる。民間部門では１７万８千人下方修正した。小売業は１５万４６００人、教育・医療は９万６千人下げた。政権が再興を目指す製造業は６万７千人の下方修正となった。一方、政府部門は９万９千人上方修正した。
今年３月まで１年間の就業者数の増加は月平均約１万１千人となり、これまでの約１万８千人から減速した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
