【カイロ共同】エジプトとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両中央銀行は３０日、イランとの取引を理由にトランプ米政権がエジプト大手ミスル銀行のＵＡＥ支店を制裁対象としたことを巡り、同支店が「通常通り業務を行えるよう継続的な協力と連携を表明する」との共同声明を出した。
両行は声明で「支店は指定された期間内に必要なあらゆる措置を講じる」と強調した。
米政権は２８日に制裁を発表し、米金融機関と取引できないようにするほか、米ドルの決済システムから排除するとした。米財務省によると、支店は２０２４年１月～２６年６月にイランの「影の銀行（シャドーバンキング）」の一部とみられる１００社以上と計約１８億ドル（約２８８０億円）相当の取引があったとしている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
