総務省は３１日、テレビ局などを対象とする「マスメディア集中排除原則」による規制を緩和する案が、同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で了承されたと発表した。関連制度が９月にも改正され、現在は禁止されている同じ地域内で競合する二つのテレビ局の経営統合が可能となる。
統合後も一つのテレビ局が二つのチャンネルを持ち、チャンネル数を維持する「１局２波」の形を想定している。ただし、キー局のように広域での放送を担うテレビ局同士の統合は、市場に与える影響が大きくなるため引き続き禁止対象となる。
人口減少による経済の縮小で地方のテレビ局の事業環境が悪化する中、総務省の有識者会議が５月に規制緩和を促す提言をまとめていた。
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