31日の日経平均は反落。終値は93円安の66311円。
東証プライムの売買代金は概算で9兆3500億円。業種別では電気・ガス、鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、空運、証券・商品先物、海運などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたAppier Group<4180.T>が急伸。半面、金融庁が傘下のソニー生命に立ち入り検査を検討しているとの観測が報じられたソニーフィナンシャルグループ<8729.T>が大幅に下落した。
キオクシアHDが売り気配スタートから切り返して4%を超える上昇。フジクラや古河電工など電線株も序盤で売りをこなして大きく上昇した。ドル円が円安(ドル高)に振れたことから、トヨタやスズキなど自動車株が全般堅調。証券会社が投資判断を引き上げた関西電力や日本ゼオンが買いを集めた。ティアフォーが連日でストップ高となるなど、前営業日に続いて自動運転関連に値幅を求めた資金が向かった。
一方、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが大きめの下落。村田製作所やTDKなど電子部品株が売りに押された。三井不動産や住友不動産など不動産株が米長期金利の上昇を嫌気して全般軟調。直近で人気になっていたテラドローンが、全市場の売買代金4位となるなど商いを伴って17.8%安と急落した。
ウォーシュFRB議長のジャクソンホール会議での発言から、市場は米国の早期利上げを意識した。ただ、28日の米国株は、下げたものの落ち着いた動きであった。きょうの日本株も、日経平均は終わってみれば小幅な下げにとどまり、TOPIXは上昇した。まだ油断はできないものの、FOMCを前に米国の利上げの可能性を高める材料が出てきて株式市場が大きく崩れないのであれば、9月の波乱の可能性は低下する。ここ数日の日経平均は25日線(65700円、31日時点、以下同じ)を下回るとすかさず買いが入っており、きょうもそのような動きとなった。あすは25日線をサポートに、75日線(66505円)を上回る動きが見られるかに注目したい。
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
東証プライムの売買代金は概算で9兆3500億円。業種別では電気・ガス、鉱業、石油・石炭などが上昇した一方、空運、証券・商品先物、海運などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたAppier Group<4180.T>が急伸。半面、金融庁が傘下のソニー生命に立ち入り検査を検討しているとの観測が報じられたソニーフィナンシャルグループ<8729.T>が大幅に下落した。
キオクシアHDが売り気配スタートから切り返して4%を超える上昇。フジクラや古河電工など電線株も序盤で売りをこなして大きく上昇した。ドル円が円安(ドル高)に振れたことから、トヨタやスズキなど自動車株が全般堅調。証券会社が投資判断を引き上げた関西電力や日本ゼオンが買いを集めた。ティアフォーが連日でストップ高となるなど、前営業日に続いて自動運転関連に値幅を求めた資金が向かった。
一方、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが大きめの下落。村田製作所やTDKなど電子部品株が売りに押された。三井不動産や住友不動産など不動産株が米長期金利の上昇を嫌気して全般軟調。直近で人気になっていたテラドローンが、全市場の売買代金4位となるなど商いを伴って17.8%安と急落した。
ウォーシュFRB議長のジャクソンホール会議での発言から、市場は米国の早期利上げを意識した。ただ、28日の米国株は、下げたものの落ち着いた動きであった。きょうの日本株も、日経平均は終わってみれば小幅な下げにとどまり、TOPIXは上昇した。まだ油断はできないものの、FOMCを前に米国の利上げの可能性を高める材料が出てきて株式市場が大きく崩れないのであれば、9月の波乱の可能性は低下する。ここ数日の日経平均は25日線(65700円、31日時点、以下同じ)を下回るとすかさず買いが入っており、きょうもそのような動きとなった。あすは25日線をサポートに、75日線(66505円)を上回る動きが見られるかに注目したい。
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名:株式会社DZHフィナンシャルリサーチ
所在地:東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
