【ワシントン共同】内閣府は８月３１日、今後の宇宙ビジネスの拡大を念頭に、米連邦航空局（ＦＡＡ）と連携強化に向けて覚書を結んだ。双方の宇宙企業が相手国でロケットを打ち上げる際の審査を一部共通化し、規制を効率化することなどを目指す。
人工衛星打ち上げの許認可を担う内閣府宇宙開発戦略推進事務局の龍崎孝嗣事務局長は締結後「大きく広がりつつある宇宙ビジネスのさまざまな形態に対応できる制度を作っていきたい」と述べた。
連携強化は、相手国でのロケット打ち上げのほか、高度１００キロ程度の宇宙空間を飛んで地上の２地点間を移動するサブオービタル飛行による日米間の往来などが念頭にある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
