総務省が４日発表した７月の家計調査は、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が３０万１２４５円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比３・６％減だった。マイナスは８カ月連続。物価上昇を受け、食料品を中心に節約の動きがみられた。気温が前年と比べて低かったことも消費を下押しした。
項目別だと「食料」が１・３％減。調理食品でより安価な商品を求める人が目立った。飲料も値上げや低気温の影響で支出が落ち込んだ。「光熱・水道」は９・２％減で、冷房使用が抑えられた。「交通・通信」は自動車購入が振るわず８・５％減だった。
一方、消費にメリハリを付ける動きは顕在だった。「教養娯楽」は４・８％増で、宿泊やパック旅行、ゲームソフト関連への支出が伸びた。「家具・家事用品」は０・７％増で、エアコンや洗濯機が好調だった。
自営業などを除いた勤労者１世帯（同）の実収入は３・８％減の６８万９４７６円、消費支出は６・８％減の３２万２８６６円だった。
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