東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は４日、電力小売事業者から受け取る送配電網の利用料「託送料金」の値上げを経済産業省が承認したと発表した。１１月１日から託送料金を上げる。小売事業者が価格転嫁した場合、標準家庭向けの電気料金は最大２３９円の上昇となる見込み。
託送料金は送配電網の整備などに必要な費用を想定して決める。東電ＰＧは物価高や金利上昇による資材や人件費などのコスト増を踏まえ、料金の値上げに伴う収入見通しの変更を国に申請していた。
東電ＰＧは東京電力ホールディングスの送配電子会社。
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