金融庁が注力する業務を示す「金融行政方針」の素案が５日判明した。２０２７年夏ごろまでの２６事務年度は、大手金融機関の海外事業の監視を強めたり、保険販売の適切な業務運営を促したりすることが柱だ。国際展開を拡大する大手グループの経営実態が把握しづらく、保険業界で不祥事が相次いでいることを踏まえた。地方銀行や信用金庫などは地域経済の「要」と位置付け、引き続き目配りする姿勢を打ち出す。
海外事業の点検は、リーマン・ショックのような世界的な金融市場の混乱や急速な景気悪化など不測の事態が発生した際に、経営に及ぼす影響を分析する。事業戦略に応じ企業統治やリスク管理を講じているかどうかも検証。日銀や海外監督当局とも協力する。
海外で巨額損失が発生すると日本の金融システムを揺るがし、国内サービスにも支障を来しかねないことが背景にある。
大手グループは海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは４月、インドの大手ノンバンクに約６８００億円を出資した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
