中部電力傘下の販売会社、中部電力ミライズは１０日、電気料金の一部メニューで本来より高い料金を徴収していたと発表した。対象の契約は、総契約数の半数超に当たる約５００万件で、総額１２億円程度を返還する。原価算定に誤りがあった。
中部電ミライズによると、過大徴収は家庭の平均モデルで月１０円に当たり、料金改定した２０２４年４月１日以降行っていた。対象の料金メニューは値上げに国の認可が必要となる「規制料金」。
２４年１月、原価算定に誤りがあったことが発覚したが、中部電経営戦略本部の役職者が重大な誤りと認識せず、是正に向けた対応をしなかった。今年６月、中部電が改めて誤りに気付き、調査を開始した。発電原価として２７億円を過大に計上していた。
担当者の知識や経験の不足を原因に挙げており、再発防止策として審査体制を強化する。中部電ミライズの八木貴央取締役は名古屋市で開いた報道向けの説明会で「お客さまをはじめとする関係者の皆さまにご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げる」と謝罪した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
