自民党は１１日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率１％への減税を柱とする税制改正大綱案を了承した。税率の引き下げ期間を２０２７年４月から「臨時的に２年限り」と明記。中小農家や外食産業への支援も盛り込んだ。日本維新の会と調整した上で、１５日に閣議決定される見通し。
小野寺五典税調会長が終了後、記者団に明らかにした。税制改正大綱は政府が１０月召集の臨時国会に提出を予定する関連法案の前段となる。国会での審議に向けた準備が一歩前進した。
所得に連動した新たな給付制度を２７年度に先行導入し、消費税収１％分に当たる年約６千億円を中低所得者に支給することで、税負担を「実質ゼロ」とする。
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