昨年７月の日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資の第３弾事業として、次世代原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の建設が有力となっていることが１２日分かった。従来の大型炉も候補に挙がっている。米国と中国の人工知能（ＡＩ）覇権を巡り、トランプ米政権が急ぐ電力インフラの整備に対応する。日本は原発の最新知見を獲得する狙いがある。採算性や大事故時の免責の確保といった課題は残る。
ＳＭＲは、今年３月の日米首脳会談に合わせて公表した第２弾事業にも一部盛り込まれた。日米政府はこの時点で１０基程度の設置を想定していたことも判明。第３弾以降でこれを一段と拡大させたい考えだ。
現行原発が出力１００万ｋＷ程度なのに対しＳＭＲは３０万ｋＷ以下。安全性が高い上、コストを抑えられる利点があるとされる。
関係者によると、第３弾も日本の政府系金融機関である国際協力銀行が融資の実効性を精査している。一方、事業への参画が見込まれる日本の原発機器メーカーや、協調融資を検討するメガバンクには慎重論もある。
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