中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を巡り、中部電は１４日、名古屋市で記者向け説明会を開き、社外の弁護士による調査委員会の報告書を公表した。地震動評価で「虚偽説明」「隠蔽」などの不適切な行為があったと判断。３、４号機の早期再稼働へのプレッシャーなどを背景に「社内に独自の正当化理論があった」と指摘した。勝野哲会長と林欣吾社長は責任を取り辞任する意向を固めており、午後に名古屋市で記者会見。中部電は２基の審査申請を取り下げる方針だ。
報告書は経営層から原子力土建部に対し、再稼働に向けたスケジュールの遅れを叱責する発言があったことが、不正の要因の一つになったと認定した。また、２０１９年と２１年の２回、中部電社内から問題を指摘する内部通報があったが、いずれも適切に対応されなかったとしている。
不正は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安として想定すべき最大の揺れ「基準地震動」を決める過程で起きた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
