林芳正総務相は１５日の記者会見で、ふるさと納税の手数料の引き下げ要請に対し、応じる意向を明確に表明した事業者が少なかったとして「ほぼゼロ回答と受け止めている。大変残念だ」と述べた。寄付金が手数料として事業者に流出している状況に「強い問題意識を持っている」と指摘した。年末の税制改正に向けて対応を検討する。
総務省は５月、仲介サイト運営事業者に引き下げを要請。８月までに回答した２０社のうち、具体的な時期や料率を示して引き下げると表明したのは１社だった。
「さとふる」など大手３社を含む５社はサービスプランの一部で既に引き下げたか、今後引き下げると表明。楽天グループなど残る１４社は現行の手数料を維持すると回答した。
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