国土交通省が１５日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地、商業地、全用途の全国平均が５年連続で上昇した。全用途の上昇率は、バブル崩壊以降最大だった前年と同じ１・５％。堅調な住宅需要で、大都市圏がけん引している。訪日客の増加などで、観光地も好調だった。地方圏は０・４％と小幅な上昇。建築コストが上がって物件の買い控えが起き、地価上昇が抑えられる傾向もあった。
国交省担当者は「景気が回復する中、全体として上昇基調が続いている」と説明。ただ地方では人口減に伴いマイナスとなった地点も多く、二極化が進む。
全用途平均の上昇率を地域別でみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が前年と比べ０・１ポイント増の４・４％、地方圏が横ばいで０・４％。地方圏のうち、札幌、仙台、広島、福岡の４市は１・２ポイント減の４・１％と上昇幅が縮小し、１４年ぶりに三大都市圏の上昇率を下回った。
最高価格は２１年連続で東京都中央区の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり５２５０万円だった。
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