政府は１５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる税制改正大綱を決定した。２０２７年４月から２年間限定で実施すると明記。物価高対策と位置付けた。大綱を基に法案を作成し、１０月召集の臨時国会に提出する。１９８９年の消費税導入後、初の減税となる。２年間で約１０兆円に上る財源は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と記したが、具体的な内容の決定は年末に先送りした。
閣議に先立ち、自民党は総務会で大綱案を了承した。制度の詳細が正式に固まったことで、レジのシステム改修など準備作業が本格化する。超党派の社会保障国民会議では、野党が減税に反対した。国会での論戦でどこまで賛同を得られるかが焦点となる。
木原稔官房長官は閣議後の記者会見で「法案の準備や審議に丁寧に臨む」と語った。片山さつき財務相は財源について「今後の予算編成プロセスで具体像を確実に示す」と強調した。
大綱では、減収が見込まれる中小農家に対し、売上高に応じた給付金を支払うと表明。外食産業には、持ち帰りなど経営多角化や省力化を後押しする。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
