国土交通省は１５日、外国人と外国法人による大規模な土地取得について、関連法に基づく届け出の集計結果を初公表した。２０２５年７～１２月に自治体への届け出があったのは２１道府県の６８件で、対象となる取引全体（９５７３件）の０・７％だった。国・地域では中国の２８件、所在地の都道府県は北海道の１９件が最多だった。
国交省は「全体の件数は少数にとどまる」としている。
国土利用計画法の施行規則を２５年７月に改正、一定規模以上の土地取得の届け出時に国籍の報告を義務付けており、その状況をまとめた。
中国の２８件の内訳は、個人が９件、法人が１９件。香港と米国が７件で続いた。
利用目的別では、工場や倉庫など「生産施設」が２３件、「資産保有・転売等目的」が２１件で多かった。北海道では小樽市やニセコ町を中心に、資産保有や転売目的での取引が目立った。
国籍の報告が義務付けられたのは、商店や住宅が集まる「市街化区域」なら２千平方メートル以上、農村など「都市計画区域外」なら１万平方メートル以上。
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