経団連が日本の経済成長に向けた道筋を示す２０５０年までの中期ビジョン「日本のすがた（仮題）」を来秋にも策定することが１６日分かった。人口減少に歯止めがかからない中、少子化対策や人工知能（ＡＩ）の活用を前提とした人材育成など幅広い政策を政府に提言する。将来の消費税率の引き上げも論点の一つになる。
筒井義信会長が来月１９日に開く創立８０周年記念行事で表明する。中期ビジョンの策定は、筒井氏が会長に就任してから初めて。今月７日に開いた会長・副会長会議で方針を決めた。
ビジョンには、持続可能な地域経済社会の構築や外国人労働者の受け入れ問題で、企業が果たすべき役割も盛り込む。経済的な負担能力に応じて税金や社会保険料などを支払う「応能負担」の強化や、来年４月に飲食料品の税率が１％に引き下げられる消費税への見解も注目される。
前会長の十倉雅和氏は４０年までの中期ビジョン「フューチャー・デザイン２０４０」を２４年１２月に策定した。
経団連は、戦後の日本経済再建を目的に１９４６年８月１６日に設立された。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
