農林水産省は１８日、２０２５年に放出した政府備蓄米を巡り、２１万トン分の買い戻しの手続きを開始した。最大１０社が参加する随意契約で、金額などの条件が合えば、同日中に契約が成立する。現行の備蓄方式が始まった１１年度以降、放出した備蓄米を買い戻すのは初めて。「価格動向に大きな影響はない」としているが、市場に流通するコメが２１万トン分減ることから、価格の下支えになる可能性がある。
２４年夏以降の「令和の米騒動」を受けた放出で落ち込んだ備蓄量を回復させる狙いがある。同省は契約成立後、数量や契約件数を公表する。
２１万トンは２５年産が対象で、江藤拓元農相時代の２５年３～４月に入札形式で放出した備蓄米（計３１万トン）を落札した計１０の事業者から買い戻す。各地の農協や集荷業者などを含むものの、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が９割超の量を落札したことから、今回の買い戻しの契約者はＪＡ全農が中心となる。
同省は２５年に備蓄米計５９万トンを放出し、１００万トンが適正とされる備蓄量は現在３２万トンにとどまる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
