政府が、２０２７年４月に予定する飲食料品の消費税率１％への引き下げに向け、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改修費用として最大３５０万円を補助することが２４日分かった。２６年度予備費を充てる方針で、近く閣議決定する。減税の関連法案の基となる税制改正大綱を決めたことを受け、最大半年程度かかるレジ改修を円滑に進めてもらうのが狙いだ。
支援はソフトウエア関連の改修に加え、マニュアル作成、導入研修、保守サポートも含める。企業規模に応じ補助率を変える。一部の中堅企業にも適用するが、大企業は対象外だ。
減税は２年間限定での実施となる。タブレット端末などハードウエアの購入にも最大２０万円支給する。
補助の対象期間は、税制改正大綱を決定した今月１５日からで、２７年１月をめどに申請受け付けを始める予定だ。
高市早苗首相は今年５月の国会で、税率変更に時間を要するレジに関し「日本として恥ずかしい」と指摘。「この機にさまざまな税率に柔軟に変更できるシステム開発を急いでほしい」と注文していた。
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