東京海上日動火災保険が、自治体と民間企業をつなぎ、災害時に企業の持つ在庫から必要な物資を避難所などに届けるシステムの提供を始めることが２８日、分かった。在庫をインターネットで管理し、届ける物資が過剰にならないようにするなど支援を円滑化する。近くサービス開始予定で、すでに導入を検討している自治体もあるという。
システムは東京海上が防災活動などを手がける一般社団法人「Ｓｍａｒｔ Ｓｕｐｐｌｙ Ｖｉｓｉｏｎ」と共同で開発。災害時の物資提供などで企業と協定を締結している自治体を対象に、企業の在庫をインターネットサイトで管理する。災害時には自治体がサイトから必要な量を発注し、事業者が物資を届ける。避難者の人数や年齢などを入力すれば必要な物資の量を自動で計算することもできる。自治体職員の初動判断に役立ててもらいたい考えだ。
これまでの大規模災害では避難所が必要としている品目や量が分からず、不要品として積み上がる例もあった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
