政府は２９日の閣議で、２０２７年４月に予定する飲食料品の消費税率１％への引き下げと、２７年度に始める新たな所得連動型の給付に向けた経費として１１１８億円を２６年度予算の予備費から支出すると決めた。小売店や地方自治体のシステム改修などの補助費用に充てる。減税や給付の準備作業を後押しする。
片山さつき財務相は閣議後の記者会見で「円滑な実施に向けて関係省庁で連携しつつ、対応に万全を期す」と述べた。
小売店のレジシステムの改修や導入の支援には７８１億円を投じる。改修には最大半年程度かかるとされており、対応を急ぐ。中小企業と小規模事業者、一部の中堅企業に最大３５０万円を補助する。
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