総務省はふるさと納税の返礼品ルールを１０月から厳格化した。製造を海外に委託して企画立案だけを担った電化製品や、他の地域産に地元自治体のロゴを入れただけの飲料などルール違反の疑いがある事例があり、返礼品を認める条件を厳しくした。総務省によると、昨夏の時点で１３０万品目を超えていた返礼品全体のうち、約半数が厳格化の対象になるとみられる。一部は取り扱いがなくなる。
返礼品は地元産の品を原則とする一方、他の地域で製造された品でも地元をＰＲする広報の目的があれば返礼品として認めるルールがある。他の地域産でも地元で加工するなど、返礼品を調達する費用の半分を超える価値（過半の価値）を生み出していれば認めるルールもある。
１０月以降は、自治体に対し過半の価値が地元で生じたことの証明と公表を義務付ける。イベントなどでＰＲに活用した実績がある品に限定する。
関係自治体は対応に追われた。大阪府泉佐野市が自治体名をあしらって返礼品としてきた缶ビールは長野県で製造されていた。今後は市内で開業した醸造所のビールに切り替える。
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