高市早苗首相は１日、官邸で開いた日本成長戦略会議で、官民の投資促進の障壁となっている建設業の人手不足の解消に向けた政策を検討するよう関係閣僚に指示した。人工知能（ＡＩ）の導入を加速する制度改革や行動計画の策定も呼びかけた。いずれも年末までの対応を求めた。
会議ではその他、当面の課題として、企業への資金供給や、データセンターの増設などによる使用電力量の拡大への対応が議題に上った。
首相は、投資拡大を通じた賃金上昇に言及し「成長の好循環に発展させることができるのか今まさに分岐点に立っている」と強調。その上で、２０２７年度からの５年間を集中投資期間と位置付け、必要な予算額などを盛り込んだ「日本成長戦略実行計画」を年内にまとめる考えを示した。
必要な予算を複数年度で確保するために特別会計を設ける方針で、関係省庁で必要な法改正などの検討を進めることも確認した。
政府は７月、日本成長戦略を閣議決定した。「ＡＩ・半導体」といった戦略１７分野を対象に、４０年度までの官民投資の想定額を累計３７０兆円超としている。
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