◆ドル円、FOMC議事要旨や米高官発言に注目
◆ドル円、国内では日銀総裁発言や臨時国会の行方を見極め
◆ユーロドル、米金利次第もガス価格高騰や仏財政問題が重し
予想レンジ
ドル円 156.00-161.00円
ユーロドル 1.1000-1.1400ドル
10月5日週の展望
来週のドル円相場は、引き続き米長期金利の動向に強く左右される展開となりそうだ。米利上げ観測や原油価格の高騰を背景に、米10年債利回りは24年ぶりの高水準となる5.34％台まで上昇する局面が見られた。しかし、足元では弱めの米経済指標が相次いだことや、ウィリアムズNY連銀総裁が「追加利上げを急ぐ必要はない」との見解を示したことで、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は2割程度まで低下しており、利上げ期待は後退しつつある。
こうしたなか、来週は7日に公表されるFOMC議事要旨において、市場に対してタカ派的な印象を改めて与えられるかが大きな焦点となる。また、FOMCメンバーによる利上げサイクルや景気認識に関する発言には要警戒だ。今週もNY連銀総裁の発言に相場が反応したように、市場は米金利の先行きに対して非常に注目しており、各高官の発言次第で10月の利上げ確率に大きく影響を与える可能性があるだろう。
一方、国内では6日に植田和男日銀総裁が全国証券大会で挨拶を行う予定だ。先月の日銀金融政策決定会合後の記者会見では「政策の局面が変化した」と言及されたものの、早期の追加利上げに対する積極的な姿勢までは示されなかった。今回も同様に慎重な姿勢が踏襲されるかどうかが試される。
さらに、5日には臨時国会が召集される。2027年4月から2年間にわたる飲食料品の消費税率の臨時引き下げ案に関し、具体的な財源の確保策や国債発行額の抑制についてどこまで明確な言及がなされるかが焦点となる。明確な財源が示されない場合、国内の財政悪化懸念が強まり、日本の長期金利上昇を伴う「悪い円安」が誘発されるリスクには注意を払いたい。
ユーロドルも、米長期金利の推移に振り回される展開が予想される。欧州域内ではエネルギー懸念が再燃しており、ガス価格の大幅な上昇が深刻化している。米国がフランスやドイツに対してディーゼル備蓄の放出を求め、応じない場合は米国からのディーゼル輸出制限も検討するとの観測が伝わっており、実際に輸出が制限されれば間接的にも天然ガスの更なる高騰に繋がりかねない。加えて、フランスの財政問題もユーロの重石となる。仏政府は1日に2027年度予算案を提出し、540億ユーロ規模の歳出削減を目指す構えだが、野党からの猛反発は避けられず成立は難航が予想される。政局不安が高まれば、欧州の景気懸念と相まってユーロ売り圧力が強まるシナリオも警戒される。
9月28日週の回顧
ドル円は強含み。週半ばにかけて157円を挟んだ方向感のない動きが続いた。ただ、9月開催分の日銀金融政策決定会合における主な意見が日銀の利上げ加速を示唆する内容ではなかったとの見方から買いが優勢に。一時158.45円まで上値を伸ばした。ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇でドル買い圧力が高まり、週後半には一時1.1215ドルまで下落した。（了）
（執筆：10月2日、9：00）
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◆ドル円、国内では日銀総裁発言や臨時国会の行方を見極め
◆ユーロドル、米金利次第もガス価格高騰や仏財政問題が重し
予想レンジ
ドル円 156.00-161.00円
ユーロドル 1.1000-1.1400ドル
10月5日週の展望
来週のドル円相場は、引き続き米長期金利の動向に強く左右される展開となりそうだ。米利上げ観測や原油価格の高騰を背景に、米10年債利回りは24年ぶりの高水準となる5.34％台まで上昇する局面が見られた。しかし、足元では弱めの米経済指標が相次いだことや、ウィリアムズNY連銀総裁が「追加利上げを急ぐ必要はない」との見解を示したことで、10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は2割程度まで低下しており、利上げ期待は後退しつつある。
こうしたなか、来週は7日に公表されるFOMC議事要旨において、市場に対してタカ派的な印象を改めて与えられるかが大きな焦点となる。また、FOMCメンバーによる利上げサイクルや景気認識に関する発言には要警戒だ。今週もNY連銀総裁の発言に相場が反応したように、市場は米金利の先行きに対して非常に注目しており、各高官の発言次第で10月の利上げ確率に大きく影響を与える可能性があるだろう。
一方、国内では6日に植田和男日銀総裁が全国証券大会で挨拶を行う予定だ。先月の日銀金融政策決定会合後の記者会見では「政策の局面が変化した」と言及されたものの、早期の追加利上げに対する積極的な姿勢までは示されなかった。今回も同様に慎重な姿勢が踏襲されるかどうかが試される。
さらに、5日には臨時国会が召集される。2027年4月から2年間にわたる飲食料品の消費税率の臨時引き下げ案に関し、具体的な財源の確保策や国債発行額の抑制についてどこまで明確な言及がなされるかが焦点となる。明確な財源が示されない場合、国内の財政悪化懸念が強まり、日本の長期金利上昇を伴う「悪い円安」が誘発されるリスクには注意を払いたい。
ユーロドルも、米長期金利の推移に振り回される展開が予想される。欧州域内ではエネルギー懸念が再燃しており、ガス価格の大幅な上昇が深刻化している。米国がフランスやドイツに対してディーゼル備蓄の放出を求め、応じない場合は米国からのディーゼル輸出制限も検討するとの観測が伝わっており、実際に輸出が制限されれば間接的にも天然ガスの更なる高騰に繋がりかねない。加えて、フランスの財政問題もユーロの重石となる。仏政府は1日に2027年度予算案を提出し、540億ユーロ規模の歳出削減を目指す構えだが、野党からの猛反発は避けられず成立は難航が予想される。政局不安が高まれば、欧州の景気懸念と相まってユーロ売り圧力が強まるシナリオも警戒される。
9月28日週の回顧
ドル円は強含み。週半ばにかけて157円を挟んだ方向感のない動きが続いた。ただ、9月開催分の日銀金融政策決定会合における主な意見が日銀の利上げ加速を示唆する内容ではなかったとの見方から買いが優勢に。一時158.45円まで上値を伸ばした。ユーロドルは弱含み。米長期金利の上昇でドル買い圧力が高まり、週後半には一時1.1215ドルまで下落した。（了）
（執筆：10月2日、9：00）
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DZH Finacial Research
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