米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁を巡り、政府内で当初２～３年かかるとみられていた最終判断が前倒しとなる可能性があることが３日分かった。複数の政府、与党関係者が明らかにした。農家へのアピールを狙うトランプ米政権による要求圧力が背景にある。農林水産省は９月、３段階ある解禁手続きの最終工程に入ったが、日本が求める対応を米側が迅速に進めた場合、早ければ１年程度で判断する見方も浮上している。
生鮮ジャガイモに付着する病害虫の侵入防止対策が焦点。より安価なジャガイモが流通すれば消費者の選択肢は増えるが、病害虫や価格競争への懸念から、国内産地では警戒感が高まっている。
輸入解禁の検討は２０２０年に米側の正式な要請を受けて開始した。農水省は先月１８日、米側との検疫措置の協議が必要な病害虫２１種を公表し、３段階ある検討手続きの最終工程に移行。現在は病害虫の侵入を防ぐための具体的な検疫措置を話し合っている。
植物の輸入は植物防疫法に基づき規制。国内に被害を及ぼす恐れのある病害虫の侵入を防ぐため、相手国と検疫措置を検討する。
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