厚生労働省が７日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月に比べ１・５％増え、８カ月連続プラスになった。８カ月以上増加が続くのは２０１６年２月～１７年１月の１２カ月連続以来で、約１０年ぶり。前年よりも物価上昇の勢いが鈍く、好調な春闘なども寄与し、賃金の伸びが上回る状況が続いている。
ただプラス基調は実感に乏しいとの指摘もある。今年６、７月に２％台だったプラス幅は縮小。飲食料品の値上げが相次ぎ、電気・ガス代は政府による補助が９月使用分で終わり、今後上昇する。プラスが今後も続くかどうかは物価動向などに左右される。
８月の名目賃金に当たる現金給与総額は３１万１３６４円で、前年同月比で３・８％増えた。７カ月連続で３％以上のプラスとなったのは３４年５カ月ぶり。
内訳は、基本給を中心とした所定内給与が３・８％増の２７万７８６１円で、残業代に当たる所定外給与は５・２％増の２万４９７円。ボーナスを含む「特別に支払われた給与」は１万３００６円で横ばい。
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