政府が２０２６年度第２次補正予算の編成を検討していることが７日分かった。７月の熊本地震や８月の千葉豪雨など相次ぐ災害の復旧・復興に対応する。物価高を受けた経済対策で編成した近年の大規模な補正予算と異なり、限定的な規模とする。年内に予算案をまとめ、年明けの通常国会での成立を目指す。
緊急的に必要な災害対策経費は、２６年度予算の予備費を活用している。中長期的な取り組みを見据え、補正予算で予備費の不足に備える。例年実施している人事院勧告に基づく公務員人件費の増加なども反映させる。
２５年度補正予算は経済対策の裏付けとなり１８兆３千億円に上った。
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