ＮＴＴドコモビジネスと日本ＩＢＭは７日、人間に代わって自律的に作業する「人工知能（ＡＩ）エージェント」の安全策づくりで協業すると発表した。機密情報の漏えいといった予期せぬ事故を防ぐ「ガードレール」を２社で確立させ、早ければ２０２６年度中に具体的なサービスを始める。
企業側がＡＩエージェントに任せる範囲や目的などを事前に明確に定めていなければ、ＡＩが使ってはいけないデータを参照したり、法制度との整合性を欠いた結果を返してきたりする場合がある。ＡＩの判断根拠があいまいだと、人間が承認するのは難しくなる。
２社はこうした実態がＡＩエージェントの活用を妨げる要因とみており、例えばＡＩによる出力を止める安全機能の開発を進める。安全策を備えていれば、多くの機密情報が絡む業務にもＡＩエージェントを使ってもらいやすくなると想定している。
協業では、大企業との取引を通じてＡＩ活用の課題を把握しているドコモビジネスと、世界各国の法規制に対応したシステムを手がける日本ＩＢＭの強みを掛け合わせる。
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