政府が、２０２７年４月から予定する飲食料品の消費税率８％から１％への引き下げで収入が減る中小零細農家に対し、税抜き売上高の５・４％分に相当する給付金を支払う方向で調整していることが分かった。定額ではなく規模に応じ減収額を補填して離農を防ぐ狙いがある。全国約８０万の農家が該当し、林業、漁業者にも支給。費用は２千億円前後と試算しており、２７年度当初予算に計上する。減税により財源に穴があく年５兆円に加え、財政負担は一段と拡大することになる。
複数の関係者が８日明らかにした。売上高が年１千万円以下で消費税の納税が全額免除される小規模零細農家は、給付金を受け取っても手取りが一定程度少なくなる。
政府は、９月に決めた税制改正大綱で「減収が懸念される農林漁業者には経営継続が困難とならないように個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入し、現場の納得感のある対応に万全を期す」と明記した。消費税減税を柱とした関連法案は今月９日に閣議決定する。
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