【ワシントン共同】米ホワイトハウスは９日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のリサ・クック理事が過去に申請した住宅ローンに関する「疑惑」を調査するための委員会を設置すると明らかにした。クック氏を解任に追い込むための新たな圧力とみられる。
クック氏は２０２２年、バイデン前大統領の指名を受けて理事に就任した。トランプ大統領は、低金利を望む自身の意向に従う理事を増やして金融政策への影響力を強める思惑がある。
ホワイトハウスが調査委設置に関する７日付の覚書を公表した。１１月５日にホワイトハウスで対面で聞き取りを実施する予定だという。調査委は「クック氏を解任する正当な理由があるかどうかを大統領に報告する」とされている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
