自民党の小林鷹之政調会長は１０日、政府が国会に提出した飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、公明党が主張している一律給付よりも物価高対策として迅速に効果が出るとの見解を示した。長野市で記者団に「消費税減税の方が国民に対し、より早く効果が届くと認識している」と述べた。
公明の岡本三成代表が７日の衆院代表質問で一律給付を主張し、高市早苗首相に再考を求めていた。小林氏は、岡本氏に反論した形だ。
小林氏は、旧姓の通称使用拡大に関し「不便をいち早く解消することが大切だ。早く形にしたいと考えており、近いうちに党内議論をキックオフしたい」と語った。
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