政府が、飲食料品の消費税減税を巡り、１０％が維持される外食の業界が要請していた食事券発行などの需要喚起策を見送る方向で調整していることが１３日分かった。８％から１％に下がる弁当や総菜との税率差が広がり、客足が鈍る恐れがある一方、業態ごとに影響度合いが異なり、大規模な支援は適さないとの判断に傾いた。国会に９日提出された関連法案の審議で、手厚い対応策を求める野党の反発が予想される。
政府は９月に決めた税制改正大綱で、外食業界に「影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講ずる」と明記した。持ち帰りの導入や自動化といった経営多角化の後押しに的を絞り、２０２７年度当初予算案を編成する年末にかけて支援策の詳細を固める。
減税で影響を受ける事業者への支援では、政府が中小零細農家の手取り減を給付金で穴埋めする方向。外食と農家では対応が大きく異なることになりそうだ。
政府は２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる方針。外食業界は減税対象に加えるよう国に要望していたが、実現しなかった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
