【ニューヨーク共同】米写真・映像販売大手ゲッティイメージズ・ホールディングスは１３日までに、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。スポーツを含めた主要国際ニュースの報道写真に強みを持つものの、多額の負債が経営を圧迫した。人工知能（ＡＩ）による生成画像との競争激化が懸念される中、投資会社の支援を得て非上場化し、経営再建を目指す。
破産法適用の申請は数週間以内に行う。申請後も、事業は通常通り継続する。写真家など画像提供者や顧客、従業員への影響についても想定していないと説明している。
ゲッティは報道写真や動画サービスの分野で、ロイター通信やＡＰ通信などと競合関係にある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
