経済産業省は１６日、灯油の価格高騰対策を強化すると発表した。中東情勢悪化の影響で海外産が割高な水準となっており、輸入する事業者に補助金を積み増す。流通の目詰まりを解消するため、事業者から直接販売する仕組みも導入する。赤沢亮正経産相は閣議後の記者会見で「国民生活に不可欠な燃料であり、安定供給は重要な課題だ」と述べた。
灯油はガソリン価格の上昇を抑える燃油補助金の対象だが、高騰が著しい北海道など寒冷地の一部では供給に不安が広がる。需要は家庭用の暖房に加え農業用ハウスなどへ広がるため、冬を前に対策強化が必要だと判断した。
中東の灯油生産が情勢悪化で落ち込み、海外産は値上がりしている。価格が安定している国内産に波及しかねず、輸入事業者に国内産との差額を支給する。期間は１１月～来年３月で、燃油補助金の財源となる基金を活用する。足元では１リットル当たり２０円ほどの差が生じているという。
供給の偏りや流通の目詰まりがある場合は、石油元売りから農業や医療などの事業者に直接販売する仕組みも新設する。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
会社名：株式会社共同通信社所在地：東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
