◆豪ドル、雇用統計悪化が重しもインフレ高止まりが支えに
◆NZドル、7−9月期CPIに注目
◆ZAR、CPI、MTBPSなどのイベントに注目
予想レンジ
豪ドル円 108.00-111.00円
南ア・ランド円 9.40-9.65円
10月19日週の展望
豪州市場では、15日発表の9月雇用統計で雇用者数が減少へ転じ、失業率が上昇したことを受け、豪準備銀行(RBA)による追加引き締め観測が後退した。もっとも、10月の消費者インフレ期待が5.3%へ拡大するなど物価高止まりへの警戒感は根強い。雇用減速と物価高の双方を抱えるRBAの舵取りは難しさを増しており、早期の利下げ転換も難しいうえ追加利上げにも動きにくい手縛りの状態が意識されやすい。特にサービスインフレや賃金上昇圧力の粘着性が確認されるなか、当局が金利を据え置く期間が従来想定より長期化するとの見方が強まりつつある。
来週は、主だった経済指標の発表が予定されていないものの、18日・19日のケントRBA総裁補、21日のハウザー副総裁による講演機会が設けられている。足元の労働市場の減速とインフレ圧力の粘着性を高官がどのように評価し、政策金利の先行きにどう反映させるか見極める展開となりそうだ。一方、直近公表の中国貿易統計は底堅さを示したものの、不動産セクターの低迷をはじめとする構造的要因から鉄鉱石など一次産品需要の本格回復には至っておらず、資源価格全体の値動きや内外需要の持続性に対する慎重姿勢が豪ドルの上値を抑える場面も想定される。
ニュージーランド(NZ)情勢も豪ドルの足取りに影響を与えそうだ。19日に9月貿易収支、22日には7−9月期消費者物価指数(CPI)の公表が控える。特にCPIは、NZ準備銀行(RBNZ)の追加利上げ期待を左右する重要材料となる。結果が市場予想を上回れば、豪ドル/NZドルでのポジション調整を促す局面も考えられる。
南アフリカ・ランド(ZAR)は、21日に集中する重要イベントが最大の焦点となる。同日には9月CPIと8月小売売上高が発表されるほか、政治面では政府の中間予算案(MTBPS)が議会へ提出される予定だ。南アフリカ準備銀行(SARB)がインフレ警戒を解かないなか、物価指標が上昇傾向を示せば高金利維持観測が支えとなる一方、消費指標の鈍化や中間予算案で示される財政赤字の拡大懸念はランドの重石となりやすい。
資源価格の伸び悩みも懸念材料であり、経済実態と財政規律への評価を巡って神経質な値動きが続くと見込まれる。さらに、世界的な金利高止まりを背景とした投資家のリスク回避的な姿勢が強まれば、新興国通貨からの資金流出圧力がランドの上値を一段と抑える懸念もある。資源価格の伸び悩みと併せて、外部環境の荒波と国内財政・経済実態の評価を巡り神経質な値動きが続くと見込まれる。
10月12日週の回顧
豪ドルは、中国の貿易黒字拡大で対ドルでは一時9月末以来となる0.70ドル台を回復したが、弱い雇用統計の結果を受け上値が抑えられた。対円でも同様に9月下旬以来の111円台から一時108円台半ばまで押し戻された。
ZARは対ドル、対円ともに上値が重かった。南アからは主だったイベントがなく、米長期金利の動きに左右されるなか、為替介入警戒感が対円での重しになった。(了)
(執筆:10月16日、9:00)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆NZドル、7−9月期CPIに注目
◆ZAR、CPI、MTBPSなどのイベントに注目
予想レンジ
豪ドル円 108.00-111.00円
南ア・ランド円 9.40-9.65円
10月19日週の展望
豪州市場では、15日発表の9月雇用統計で雇用者数が減少へ転じ、失業率が上昇したことを受け、豪準備銀行(RBA)による追加引き締め観測が後退した。もっとも、10月の消費者インフレ期待が5.3%へ拡大するなど物価高止まりへの警戒感は根強い。雇用減速と物価高の双方を抱えるRBAの舵取りは難しさを増しており、早期の利下げ転換も難しいうえ追加利上げにも動きにくい手縛りの状態が意識されやすい。特にサービスインフレや賃金上昇圧力の粘着性が確認されるなか、当局が金利を据え置く期間が従来想定より長期化するとの見方が強まりつつある。
来週は、主だった経済指標の発表が予定されていないものの、18日・19日のケントRBA総裁補、21日のハウザー副総裁による講演機会が設けられている。足元の労働市場の減速とインフレ圧力の粘着性を高官がどのように評価し、政策金利の先行きにどう反映させるか見極める展開となりそうだ。一方、直近公表の中国貿易統計は底堅さを示したものの、不動産セクターの低迷をはじめとする構造的要因から鉄鉱石など一次産品需要の本格回復には至っておらず、資源価格全体の値動きや内外需要の持続性に対する慎重姿勢が豪ドルの上値を抑える場面も想定される。
ニュージーランド(NZ)情勢も豪ドルの足取りに影響を与えそうだ。19日に9月貿易収支、22日には7−9月期消費者物価指数(CPI)の公表が控える。特にCPIは、NZ準備銀行(RBNZ)の追加利上げ期待を左右する重要材料となる。結果が市場予想を上回れば、豪ドル/NZドルでのポジション調整を促す局面も考えられる。
南アフリカ・ランド(ZAR)は、21日に集中する重要イベントが最大の焦点となる。同日には9月CPIと8月小売売上高が発表されるほか、政治面では政府の中間予算案(MTBPS)が議会へ提出される予定だ。南アフリカ準備銀行(SARB)がインフレ警戒を解かないなか、物価指標が上昇傾向を示せば高金利維持観測が支えとなる一方、消費指標の鈍化や中間予算案で示される財政赤字の拡大懸念はランドの重石となりやすい。
資源価格の伸び悩みも懸念材料であり、経済実態と財政規律への評価を巡って神経質な値動きが続くと見込まれる。さらに、世界的な金利高止まりを背景とした投資家のリスク回避的な姿勢が強まれば、新興国通貨からの資金流出圧力がランドの上値を一段と抑える懸念もある。資源価格の伸び悩みと併せて、外部環境の荒波と国内財政・経済実態の評価を巡り神経質な値動きが続くと見込まれる。
10月12日週の回顧
豪ドルは、中国の貿易黒字拡大で対ドルでは一時9月末以来となる0.70ドル台を回復したが、弱い雇用統計の結果を受け上値が抑えられた。対円でも同様に9月下旬以来の111円台から一時108円台半ばまで押し戻された。
ZARは対ドル、対円ともに上値が重かった。南アからは主だったイベントがなく、米長期金利の動きに左右されるなか、為替介入警戒感が対円での重しになった。(了)
(執筆:10月16日、9:00)
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DZH Finacial Research
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商号等:【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長(金商)907号
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